2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。
日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
ＥＴＦについては、先ほど来申し上げているように、なるべく個別の株式に影響をさせないように、市場全体を平均的に代表しているＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦの買入れを増やしているということであります。
それから、五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合において取り上げられました中で、施行時期の前倒し、物納の際の要件緩和というのを挙げられましたので、私どもといたしましては、施行時期を当初十月一日と予定しておりましたけれども、九月一日に前倒しをする、それから物納要件につきましては、ＴＯＰＩＸ連動でございますけれども、構成銘柄の九〇％以上という要件を八〇％以上に緩和したいというふうに考えております
○七条委員 代行返上の要件の緩和、物納要件の緩和というような話のことを今申し上げておるわけでありますが、これは、ＴＯＰＩＸ連動だとか、それからＴＯＰＩＸの構成銘柄の九割、九〇％を含む、こういうことを緩和できないかとか、あるいは推定トラッキングエラー〇・二％以下、こういうことを緩和していく、設けないようにしていく、あるいは、物納できる有価証券の範囲にＥＴＦを初めとするような受益証券を加えることができないか
その枠の中で、今、パブリックオピニオンということで、公表をし、御意見をお聞きしておりますが、ＴＯＰＩＸ連動について現物移行をしようという形でございます。ＴＯＰＩＸ連動は、実は基金で申しますと、パッシブを行っておりますところは九割以上の基金がＴＯＰＩＸ連動でございますので、そういう意味で、いわゆる市場連動型の移管についてはほぼスムーズにできるのではないかというふうに思っております。
ＴＯＰＩＸ連動もしくは日経二二五連動とか、まさに株式相場そのものなんですよ。ですから、日本の経済、その実態を反映するものであって、決して投機とかそういうことで言えるものでない。長い目で見れば、それは投機だというふうに言えば言えないことはないかもしれぬけれども、個別のインサイダー取引とかそういったようなもののしにくい、極めてしにくいものであるということであります。
したがいまして、日銀が購入するということになれば、証券会社は一生懸命こういうものをつくるでしょうし、もしできないのであれば、日銀が幅広くＴＯＰＩＸ連動のようなパッケージのものをマーケットで買うということができると。したがって、ＥＴＦに関しては、日銀自身もできるでしょうし、日銀が購入すると言えば証券会社が提供するというふうに認識しております。
一つは、インフレターゲットを設定して日本銀行が大量に上場投資信託、ＥＴＦ、ＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦを大量に買い入れる、あるいはＲＥＩＴを大量に買い入れる、これが一つのやり方でございます。もう一つは、これをやってもデフレが止まらない場合は、バブルの対象に課税するということが考えられます。
伝統的な手段の短期金利の低目誘導だけにこだわらず、長期国債を買う、あるいは外債を買う、それでもどうしてもデフレが続くという場合には、これは慶応の深尾先生などが提言されていますが、ＴＯＰＩＸ連動の株式上場投信であるとか、そういったものも買わなければいけなくなる可能性はあるわけです。
では、具体的にはその運用方針に沿ったものとはどういうことかと申しますと、年金資金運用基金におきましては、例えば、ただいま株については一二％に向けて徐々に徐々に四％からふやしていくということを申しましたが、その株も、いわば一定の政策のもとで持つべき株しか持たないということでございまして、これは俗にパッシブ運用という言葉を使っておりますが、通常、ＴＯＰＩＸ連動、いわば市場のウエートと価格に連動させて持つ